ABS news every.取材記　2014.5.5(月)

1997年以来、17年ぶりに消費税が増税となりました。
今後、懸念されているのが、消費の冷え込みです。
政府は５兆円以上を投じて子育て世帯や低所得者世帯への現金給付、住宅ローン減税などの経済対策を実施することにしています。

今回記した内容が、ニュースでお伝えした事のほとんどなんですが、
今回は映像と原稿が合わないものだと思ってください。

秋田経済研究所はどーこだ？東北共立の竹内誠カメラマンが教えてくれるよ

そこでいつもおなじみ、最近はほぼ全局制覇となる勢いの秋田経済研究所の松渕秀和所長に、増税の影響があるかどうか聞いてきました。

秋田市の山王十字路の近くだよねー

松渕所長曰く
「経済研究所が実施したアンケートでは、影響があるであろうと回答した企業が68.7%。17年前の増税時の56%より多い。やはりそれなりの影響は前回より大きいかもしれない。理由の１つは17年間増税できなかったことに対する過剰反応。そして前回が２％、今回が３％というその差が影響しているんじゃないか？」

県内およそ３００社を対象にした調査では、７割近くの企業が消費の冷え込みの影響を受けるとみています。

あれれどーこだ？

前回、消費税率が３％から５％に上がった時には、アジア通貨危機や国内の大手金融機関の破綻もあって一気に景気が後退しました。

当時とは局面も異なりますが、今回は消費の冷え込みを防ぐため政府も大規模な経済対策を行うことにしています。

ここでしたー

松渕さんは
「減税枠の拡大とすまい給付金と言う制度を新たに設けたので、かえって増税後の方がこれらをフルに活用すると得になっている」
との指摘も･･･

インタビューは松渕秀和所長･･･ のはずが･･･

年収３０００万以下の人に適用されるのが「住宅ローン減税」です。
簡単に言うと、ローン残高の1%を10年間所得税から控除するもので、これまでの最大200万円から最大400万円に拡充されます。

住宅ローン減税の恩恵が少ない低所得者世帯にも、「すまい給付金」として現金30万円が支給されます。

熱っぽく語るのは、いや経済を騙っているのは竹内誠 経済研究･･･いやカメラマン。２人で取材に行くと、よくイタズラをします。ちなみに田村より１年、人生の先輩でいらっしゃいます

また、児童手当を受けている子育て世帯には、６月以降、自治体に申請すると10000円が給付されるほか、市民税が非課税の低所得者世帯にも10000円が給付されます。

松渕さんは
「前回はほとんど無策に近い状態だった。それに対して、5.5兆円とそれなりに大きい金額で支えようとしているから、絶対プラスに働くと思う。今回の調査では、反動減はいつ頃落ち着きますかいう質問をしてるが、半年以内と言うのが72%の企業。ですから前回ほどは反動減の影響が尾を引かないかなと思っている」
と分析しています。

秋田銀行本店内にある秋田経済研究所。田村＆竹内は秋田銀行の行員食堂で「味噌坦々麺」をごちそうになりました。この場を借りて、所長に御礼申し上げます

政府は、来年10月に再び消費税率を引き上げるかどうか、今後の景気動向を踏まえ、ことし秋に判断する見通しです。