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会社概要

株式会社秋田放送 ガバナンス指針への取組み|
COMMITMENT TO GOVERNANCE GUIDELINES

私たちは、高い公共性と倫理観を持ち、地域に根差した放送局として地域社会の発展に寄与することを目指しています。「民間放送ガバナンス指針」に基づき、透明性の高い経営と責任ある放送活動を推進します。

1. 公共性の発揮

私たちは、県民の皆様の「知る権利」に応え、地域の活性化に貢献します

地域情報のきめ細かな発信
  • テレビ番組『ABS news every.』や『えび☆ステ』、ラジオ番組『あさ採りワイド秋田便』や『まちなかSESSION エキマイク』などの自社制作番組を通じ、日々の暮らしや安全に役立つニュース・情報などを迅速に届けています。
  • 地元の魅力を紹介する情報番組や、地域の課題・歴史を深く掘り下げるドキュメンタリー制作等に注力し、質の高いコンテンツ作りを追求しています。
  • 災害発生時や災害が発生するおそれのある際には、テレビ・ラジオ番組はもちろん、データ放送やL字放送、『ABSあきたアプリ』などを通して、いち早くその情報を発信しています。
地域文化、経済、スポーツの振興
  • 「あきた芸術劇場ミルハス」をはじめ県内各地の美術館やホール等で、全国的に人気の展覧会やコンサート等を招へいし開催しています。
  • 『ABSまつり』『子育て応援団』『宝塚公演』等のイベントを開催し、地域の賑わいと交流の場を創出しています。
  • バスケットB1「秋田ノーザンハピネッツ」、サッカーJ2「ブラウブリッツ秋田」等の地元スポーツチームの試合の中継や報道で、地域の盛り上げに取り組んでいます。
  • 「全県少年野球」「高校サッカー選手権」をはじめ、小中高のスポーツ競技の中継や配信を通して、アマチュアスポーツの応援と振興に努めています。
次世代の育成と支援
  • 小学校の局内見学の受け入れを行い、若い世代のメディアリテラシーの向上に積極的に取り組んでいます。
  • アナウンサーの出前読み聞かせ活動を展開しています。
    [公共性に資する番組・事業等の実績]
2. 人権尊重の徹底

私たちは、すべての放送活動と企業活動において、基本的人権と個人の尊厳を尊重します。

方針の明確化と浸透

「秋田放送人権方針」を公表し、組織全体で人権意識の共有を図っています。

働きやすい職場づくり
  • 社内および社外に相談窓口を設置し、社員やスタッフの困りごとなどの相談に対応しています。
  • 人権やハラスメントについての研修に役職員が参加、風通しの良い職場環境と高い人権意識の維持に努めます。
  • 女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し女性活躍に関する情報を公表しています。
    [女性活躍子育てサポート]
3. 法令・社会規範の遵守

私たちは、高い倫理観を持ち、法令や社会規範の遵守と社会課題の解決に取り組みます。

適正な放送と情報保護
  • 「日本民間放送連盟 放送基準」に準拠した厳しい「放送基準」を運用しています。
  • 「個人情報保護方針」や「情報セキュリティ規程」等を策定し、情報の適切な管理と安全を徹底しています。
コンプライアンスへの取り組み
  • 社内に担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令の遵守や改正への対応についての管理職への周知、ならびに社内への指導を徹底します。
  • 社員教育としてコンプライアンスに関する研修を定期的に行います。
CSRへの取り組

「ABS CSR」として、当社が社会に対して責任を果たし、地域のみなさまとの関係において社会や環境への配慮を組み入れ、社会とともに発展していくための活動を積極的に行っています。

4. 透明性の向上

私たちは、皆様からの信頼に応えるため、経営の透明性を高めます。
企業理念、役員構成、財務情報などの経営情報は、日本民間放送連盟(民放連)の統一フォーマットに基づき、適切に開示します。
[経営情報はこちら]

5. 適切な経営体制の確立

ガバナンス担当役員2名を置き、適正な意思決定と、放送の質を担保する体制を構築しています。

経営の監督体制

社外役員(取締役・監査役)を登用することで、客観的かつ透明性の高い経営体制を維持しています。

※取締役会の開催状況(令和7年度)
開催日 出席者 出席率
5月27日(火) 取締役7人、監査役2人 100%
6月26日(木) 取締役7人、監査役2人 100%
9月9日(火) 取締役7人、監査役2人 100%
12月4日(木) 取締役7人、監査役2人 100%
2月26日(木) 取締役6人、監査役2人 88.9%
番組の監督体制
  • 外部有識者で構成する「放送番組審議会」を設置して定期的に開催し、各委員からいただいた提言を番組制作に反映させ、放送内容の適正化を図っています。
  • 番組基準および放送番組の編集に関する基本計画を定め、これを変更しようとするときは、放送番組審議会に諮問しています。