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女性活躍・子育てサポート行動計画|
ACTION PLAN

女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

女性活躍促進とともに、全ての多様な人材が活躍できる職場環境を整備備するため、行動計画を策定します。

1.計画期間

2022年4月1日から2027年3月31日(5年間)

2.当社の課題

① 労働者に占める女性労働者及び女性管理職割合の低さ
② 女性離職率の高さ

3.目標と取り組み

目標① 今後5年間で労働者に占める女性労働者割合30%及び、管理職割合10%到達を目指す

《取り組み》

  • 引き続き、男女問わず公平な採用を行い、男女同数の採用を目指す
  • 定期的な労働者意識調査(女性活躍推進、業務改善など)を実施し、女性のキャリア形成に対する機運醸成を推進する
  • 職場環境の改善(ハラスメント防止)や、男女・部門を問わないキャリア形成を支援する研修を継続的に実施する
    (2022年4月~)

目標② 今後5年間で平均勤続年数の男女差を縮小し、男女の離職率差2倍未満を目指す

《取り組み》

  • 全ての多様な人材が、仕事と家庭の両立を前提として活躍できるよう、在宅勤務の導入  を検討し、柔軟で多様な働き方を推進する
  • 時間単位での取得が可能となった看護・介護休暇制度など、仕事と家庭の両立を前提とした制度の周知・啓発を行う
  • 母性保護のための休暇措置の正しい理解と周知及び啓発、実態に即した運用の見直しを行う
  • 不妊治療のための休暇制度について検討し、導入を目指す
    (2022年4月~)

  

目標③ 私生活を充実させ、仕事へのモチベーション及び生産性向上を目指す

《取り組み》

  • ノー残業デー(水曜)促進の周知・啓発などを実施し、長時間労働の是正管理をより徹底する(2022年4月~)
  • マイホリデー(結婚記念日、本人・子ども・配偶者の誕生日等)における休暇の取得を呼びかけ、年次有給休暇の取得率を高める
    (2017年4月〜 子育てサポート行動計画)

目標④ 男性の育児休業取得を促進する

《取り組み》

  • 子が誕生した男性社員に育児休業制度をその都度改めて説明し、育児休業の取得を促す。
    また、管理職は当該社員の業務を調整し、職場内での円滑な業務運営を図る
    (2017年4月〜 子育てサポート行動計画)

■女性活躍に関する情報公表(2021年)

  • 労働者に占める女性労働者割合 24.3%
  • 管理職に占める女性労働者割合 3%
  • 採用した労働者に占める女性比率 0%(男女とも新卒採用なし)
  • 平均勤続勤務年数の差異 8.9年(男性平均勤続年数-女性員平均勤続年数)
  • 過去10年の離職率男女差 2.07 倍 (過去10年の平均離職率 女性/男性)
  • 育児休業取得率 女性:100 %(対象者2名)男性:0%(対象者3名)