新たな最低賃金の額　結論は持ち越しに　時給1,000円台への引き上げが焦点　労働者側と経営者側の主張に隔たり　秋田

秋田県の、新たな最低賃金の額を決めるための会合が19日開かれ、新たな額を示す予定でしたが結論が持ち越されました。

時給1,000円台に引き上げるかどうかが焦点ですが、労働者側と経営者側、それぞれの主張に隔たりが大きく、さらに議論を重ねることになりました。

おととしまで800円台だった秋田県の最低賃金は、去年、900円台にまで引き上げられ、現在は時給951円です。

全国の引き上げ額の目安を示す国の諮問機関は今月、すべての都道府県の時給を1,000円台にするべきとの見解を示し、秋田については、現在から64円引き上げとなる時給1,015円の目安額が示されていました。

最終的な引き上げの額は、県内の労働者と経営者、それぞれの代表を中心に議論することになっていて、19日、その方向性を話し合う3回目の審議会が開かれました。

過去5年間の審議会では3回目の会合で結論が示されていましたが、今年は金額を示すまでには至らず、来週、改めて会合を開き議論することになりました。

経営者側は40円までの引き上げにとどめるよう主張する一方、労働者側は120円以上の引き上げを求めていて、妥協点を見いだせるかどうかが焦点となります。

議論のとりまとめを行う審議会の会長は、こうした主張の隔たりや、すでに示されている目安額の高さを踏まえ、慎重な議論を行っていると説明しました。

秋田地方最低賃金審議会　臼木智昭会長
「金額高いところからの議論ですので、歩み寄っていくにしても少し距離があって。その間を認識を詰めていったり、考え方を相互に理解をしていただくというには少し時間が、1回2回ではちょっと時間が足りなくてですね。もう少し議論を深めたいというのが労使双方のお考えかなと」

会合は、来週月曜＝25日に再び開かれる予定で、その場で結論が示されれば、10月下旬から新たな金額が適用されます。