県が大雨の復旧事業について追加の補正予算案を内示　最低賃金の大幅引き上げに対する支援金給付事業にも予算を計上　秋田県　

県は、先月以降の大雨からの復旧事業について追加の補正予算案を県議会に内示しました。

最低賃金の大幅な引き上げを前に中小企業に対する支援金を給付する事業にも予算を計上しています。

先月以降、大雨被害を受けた複数の市町村を訪れ、地域住民の声を直接聞いてきた鈴木知事。

県議会に内示した追加の補正予算は一般会計の総額で141億1,100万円余りです。

このうち、約9割が被害を受けた道路や農業用施設、河川などの復旧事業に充てられています。

そのほか、住宅の全壊、半壊、および家財の3分の1以上に被害があった人に対し市町村を通じて資金を貸し付ける事業に8,300万円を計上。

今後の災害発生に備えて1世帯あたり最大で60万円を支払う県独自の支援金＝見舞金の確保のために1,100万円を充てています。

農業関連被害については、国の災害復旧事業の対象とならない農家などへの助成を行う市町村に対する支援費用として1億5,000万円を計上しています。

鈴木知事
「被災された方々の心情に寄り添いながら、営農の継続や中小企業の資金繰りへの支援など生活や事業の再建に向けたサポートに全力を尽くすとともに水災害の激甚化、頻発化を見据え引き続き、ハード・ソフト一体となった流域治水対策を強力に進めてまいります。」

こう述べたうえで鈴木知事は、特に甚大な被害を受けた仙北市の桧木内川流域での浸水被害軽減に向けて調査を行う考えを示しました。

また、今回の補正予算案では最低賃金の大幅な引き上げに伴い、時給1,000円以下の労働者の賃金を最低賃金以上に引き上げた中小企業などに対し、上限で50万円を支給する事業にも9億円余りを計上しています。