【独自】被害額は約2,000万円と判明…東成瀬村役場の20代男性職員が備品を転売していた事案　職員は懲戒免職処分　村長「村史に大きな汚点」

今年2月、東成瀬村役場に勤務する20代の男性職員が、村の備品をインターネットで販売し、現金化していたとして、懲戒免職となりました。

村が設置した調査委員会が調べたところ、被害額は約2,000万円にのぼることが分かりました。

東成瀬村　備前博和 村長
「調査を進めておりますが、現時点で被害額は約2,000万円に及ぶとの報告を受けたところでございます」
「村民の皆様には、村史に大きな汚点を起こすこととなり、改めまして衷心より深くお詫びを申し上げる次第でございます」

6日に開かれた村議会の冒頭、職員の不祥事について改めて陳謝した、東成瀬村の備前博和村長。

不祥事が発覚したのは、今年1月。

予算査定を進める中で「物品の所在が分からない」との報告があり、20代の男性職員の関与が明らかになりました。

村によりますと、男性職員は、村の備品として購入またはリース契約した、カメラやレンズ、それにパソコンなどの物品を、インターネットの販売サイト・フリマアプリなどに出品し、現金化していました。

男性職員は、リース契約の決裁書類を偽造したり、領収書を消耗品扱いに改ざんしたりして、発覚を逃れていたということです。

改ざんしていた期間は3年に及びます。

村の聞き取りに対し、男性職員は事実関係を認め、売却で得た金を「クレジットカードの支払いなど生活費に使った」と話しているということです。

職員の不祥事を受けて、村は、管理職による調査委員会を設置して、調査を進めてきました。

秋田放送の取材に対し、調査委員会のメンバーの一人は、男性職員が売り払った物品のリース契約について「支払いは現在も、そしてこれから数年続いていく」と話しています。

一方で、領収書を消耗品扱いに書き換えた事案については「調べようがない」とも話しています。

村は、男性職員を、2月末付で懲戒免職処分にしています。

また、被害状況の中間報告や、村長をはじめとした管理職の処分、再発防止に向けた管理体制の強化について、今月18日に開く村議会の全員協議会で説明することにしています。

備前博和 村長
「被害額の大きさもさることながら、今回の事件を未然に防止、あるいは早期に発見できなかったことを、誠に遺憾に思うとともに、事態の重大さと深刻さを改めて痛感いたしております」

村からの相談を受けて、警察は捜査に着手しています。