「こども誰でも通園制度」にどう対応？就学前の子どもの教育や保育の質向上を目指す研究大会　秋田県

就学前の子どもの教育や保育の質の向上を目指す研究大会が開かれました。

教育や保育の担い手を確保するため、若手職員に対し、適切な処遇改善を行うことを確認しました。

研究大会は、就学前の子どもの教育や保育の質の向上を目的に、毎年開かれています。

6日は、県内の保育所やこども園で働く保育士など約320人が参加しました。

今回テーマに挙げられたのは、来年度から実施が予定されている「こども誰でも通園制度」です。

3歳未満の子どもを対象に、短時間、通園できる、国の新たな子育て支援制度ですが、県内での運用には課題があるといいます。

秋田県保育協議会　大友潤一 会長
「過疎化が進んでいる地域で、子どもが減っていって、保育士に余裕がある施設でも、そういう街でこういう制度を使う家庭っていうのがどのくらいあるのかなって疑問に思っています。いても少しだなって。そもそも過疎地域の施設でそういうふうに保育士を割く余裕があるのかな」

大会では、制度への対応も見据えた教育や保育の担い手を確保するため、若手職員に対し適切な処遇改善を行うことを確認したほか、地域全体で子どもを育てる環境づくりに向けて、それぞれの施設で実践している取り組みなどを共有しました。