洋上風力発電事業からの撤退を受け法定協議会　事業者が計画をやり遂げられるよう制度設計の見直しを求める声が相次ぐ　秋田

三菱商事が洋上風力発電事業から撤退したことを受けて、国や関係する自治体などが集まる法定協議会が開かれました。

会議では国に対し事業者が最後まで計画をやり遂げることができるよう、制度設計の見直しを求める声が相次ぎました。

大手商社の三菱商事が資材価格の高騰などを理由に洋上風力発電事業から撤退したことを受けて、4日、由利本荘市沖と、能代市から男鹿市沖の2つの海域について法定協議会が開かれました。

これまでコストの増加を主な撤退理由と説明してきた三菱商事。

4日の説明では、収入面でも見通しが立たなかったことを明らかにしました。

三菱側の発言
「運転（売電）開始時期が不透明な中、事業を成り立たせる価格で引き取っていただける（大口）需要先を残念ながら見つけられなかった」

三菱商事の説明を受けて市町村からは、再公募をした際事業を最後まで完遂できるような制度設計の見直しを国に求める声が相次ぎました。

由利本荘市　湊貴信市長の発言
「撤退は深く残念な思い」
「再公募の時に（関係者に）理解を得られるが懸念がある」
「二度とこういうことがないようにお願いをしたい」

秋田県 神部副知事の発言
「なんとしても（プロジェクトは）実施していただきたい」
「できるだけ早期の再公募を求めたいと思う今回の撤退を踏まえて事業がしっかりと最後まで完遂できる制度設計を求める」

今後について、国は専門家による審議会の中で制度の見直しを含めた事業の環境整備を進め、できるだけ早い時期に再公募する方針を示しました。

経産省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部　小林大和部長
「地元の意向もふまえてできるだけ速やかに再公募次の新しい事業者の選定に向かってまいりたい」

秋田県沖では4つの海域で進められてきた洋上風力発電事業。

三菱商事が撤退した2つの海域で再び事業が動き出す時を県内企業が注視しています。