日銀秋田支店　県内の景気全体について「緩やかに回復」の判断を据え置き　アメリカの関税政策の影響は？

日銀秋田支店は、最新の県内の景気全体について、企業の設備投資や生産の分野にやや弱めの動きがあるものの、大きな変化がなかったことから、前の月の判断を据え置きました。

アメリカの関税政策の県内経済への影響については、現時点ですぐに悲観的にとらえる必要はないとの見方を示し、具体的な影響が出始めた場合は、その状況を注意深く見たいと説明しました。

日銀秋田支店は、景気の動向を判断する、個人消費や公共投資など、主要6項目のうち、設備投資と生産の2つについては、前の月から判断を引き下げました。

景気全体については、緩やかに回復しているとの判断を、維持しています。

片桐大地支店長は、設備投資については、人件費や資材価格の高騰を受けて、企業が、投資の取捨選択を行っている段階にあると分析し、生産については、中国経済が減退している影響などが要因の一つとの見方を示しました。

このほか、片桐支店長は、アメリカによる関税政策の県内経済への影響については、次のような見方を示しました。

日銀秋田支店　片桐大地 支店長
「何か秋田県経済を全体として大きく下に押し下げるようなもの、現時点でそういう方向にいくかというのは分からないなと思っていまして、そこまで悲観的にみる必要はあまりないように思いますし」
「需要が増える部分もあるかもしれませんし、国内需要が喚起される部分もあるかもしれませんし」

現時点での明確な見通しは示しませんでしたが、県内で影響が出始めた場合は、その状況を注意深く見たいと説明しました。