「有効な連絡手段がなかった」休業続く市内中心部の商業施設に市が連絡を試みず　2020年から現市長就任までの間　市議会も必要性を指摘　秋田市

秋田市は、市内中心部の商業施設、木内がコロナ禍の影響で臨時休業を始めた2020年から今の市長が就任するまでの間、一度も、会社側と連絡をとろうと試みていなかったことを明らかにしました。

市は、「有効な連絡手段がなく、依頼すべきこともなかったため」などと説明し、積極的な関与はしないと判断したとみられます。

5年以上にわたり休業している木内のあり方をめぐっては、秋田市内中心部の活性化について話し合う秋田商工会議所や商店街関係者の協議会の場で繰り返し課題として挙がっていたほか、市議会でも、経営方針についての意向を確認する必要性などを指摘する意見が出ていました。

こうした状況を踏まえ4月に就任した沼谷市長は、就任後に複数回、会社の代表者と意見を交わしました。

市長は店舗を直接訪問し、その後、代表者と電話で話をすることができたと説明していました。

ただ、それまでの間は、市の担当者や前の市長が、一度も会社側と連絡をとろうと試みていなかったことが市への取材でわかりました。

秋田放送は、店舗が休業中ではあるものの代表電話が今もつながるなど、会社側に連絡をとるための窓口があることを確認しています。

それでも市は「有効な連絡手段がなかった」という理由で、会社側と接触しなかったと説明しました。

このほか市は、行政側が民間企業の経営に関することには関与すべきではないと判断したことや、市から要請や依頼をすることがなかったことも、連絡をとらなかった理由だと説明しています。

市としては積極的な関与をせず、経済団体や地元商店街などに対応を委ねようと判断したとみられますが、新たな市長が“直接交渉”の方針に切り替えたことで、状況が変化するかどうかが焦点となりそうです。