日銀秋田支店　県内の景気判断を据え置き　公共投資で回復の動きも個人消費などに大きな変化なし

日銀秋田支店は、最新の県内の景気について、公共投資の分野で回復の動きがみられたものの、個人消費やほかの分野では大きな変化がなかったことから、前の月の判断を据え置きました。

公共投資の判断については、災害からの復旧やダム工事などが着実に進む見通しであることや、関連予算の増加、労務単価の上昇も考慮されています。

日銀秋田支店は、景気の動向を判断する、個人消費など6つの分野のうち、公共投資については前の月から引き上げ、「緩やかに増加している」と判断しました。

ほかの分野については大きな変化がなかったことから、前の月の判断を据え置き、全体の景気動向についても、「緩やかに回復している」との判断を据え置いています。

公共投資の判断を引き上げたことについて、片桐大地支店長は、災害からの復旧やダム工事など、行政主導の事業が着実に進む見通しであることなどが要因だと説明しました。

日銀秋田支店　片桐大地 支店長
「案件が相応に進捗してきていますし、この間の労務単価の引き上げの効果もじわじわと広がっているということ、それから予算の状況など見ても、先行きの案件の増加が見込まれるということから、今回判断を引き上げていると」

このほか、判断の引き上げには至りませんでしたが、個人消費について、宿泊・サービス業の分野で、外国人観光客を例年よりも多く取り込めた企業があるなど、好調の兆しがあったと評価しています。