不要な車を被災者支援の活動資金へ　日本カーシェアリング協会と秋田市の自動車部品のリサイクル会社が協定を締結

被災者支援の活動資金を確保するため、日本カーシェアリング協会と、秋田市の自動車部品のリサイクル会社が協定を結びました。

不要な車を資金に変える取り組みに力を入れることにしています。

協定を結んだのは、宮城県に本部がある日本カーシェアリング協会と、車の部品の回収や販売を手がける、秋田市のカイテンです。

両者は、不要な車を資金に変えることで、災害による被害に遭った人や、生活困窮者などを支援する取り組みに力を入れます。

東日本大震災をきっかけに設立された、日本カーシェアリング協会。

県内では、大雨被害に遭った人たちに無償で車を貸し出す支援を行ってきました。

その活動を支えているのが、1台あたり約4万円の資金に変えられるという、不要になった車です。

これまでに、全国から540台余りが寄付されています。

日本カーシェアリング協会　石渡賢大 広報・渉外部長
「これからはカイテンさんも一緒に、車の寄付、リサイクルということを呼びかけていただける仲間に、協定を経て正式になりましたので、これからどんどんと秋田県内の皆様にこのことを知っていただいて、選択肢のひとつとしてよりなっていくことを期待しています」

寄付された車の回収などを行ってきたカイテン。

不要な車を寄付することが社会貢献につながることを、広く呼びかけることにしています。

カイテン　畠山敏美 社長
「被災となると、とにかく迅速な回収なんですよね。車の回収が求められますので。弊社で（パートナーシップ協定締結は）8社目とお聞きしておりますので、全国に仲間がおりますので、みんなで力を合わせてやっていければなということで考えております」

両者は、車の寄付に関する相談窓口を広げることも視野に、活動を続けていくことにしています。