高校生の地元就職の促進を　秋田県が経済団体に積極的な受け入れを要望　県内就職を望む高校生なども同席

秋田県は、県内の主要な経済団体に対し、高校を卒業する生徒たちの地元就職を積極的に受け入れるよう求める文書を手渡しました。

県内での就職を望む高校生や、県内就職を実現した若手社員も同席し、就職活動の現状を説明したり、企業側に要望したりしていました。

県は7日、県教育庁や秋田労働局と連携し、高校を卒業する生徒たちの地元への定着を促すため、企業経営者が会員となっている秋田商工会議所など、5つの経済団体に対し、要請書を手渡しました。

求人情報をできるだけ早く提供することや、十分な賃金、休日の確保などの労働条件の向上を求めています。

その場には、県内での就職を望む生徒の姿もありました。

要請書の提出を見守ったのは、秋田工業高校の3年生、石垣莉雅さんで、鈴木知事や関係者を前に、就職活動の現状を説明しました。

秋田工3年　石垣莉雅さん
「県内の求人は職種が偏っており、希望する職種の採用が少ないという理由から、秋田で働きたくても、やむを得ず県外へ行く人もいます。例として、情報通信業の新規求人数の割合は、全体の1％にも満たない状況です。製造業も他県に比べて少ない状況にあります」

また、県内の高校を卒業して地元に就職した斉藤温瑠さんも同席し、若い世代の地元定着のためにも、賃金水準をさらに上げることを検討してほしいと、企業関係者側に求めていました。