沼谷市長が新スタジアム整備について「できるならば進めたい」と意欲　負担額によっては県が事業主体になることも視野に協議へ　秋田市議会

13日に開かれた秋田市議会についてです。

秋田市の沼谷市長は、新たなスタジアムの整備について「できるならば進めたい」と話し、事業の実現に一定の意欲を示しました。

ただ、市が負担する費用の額によっては、県が事業主体になることも視野に入れていることを明らかにしました。

秋田市議会で13日から始まったのは、市政への考え方が近い議員同士でつくるグループ、「会派」の代表者が、市の課題や対応方針を市長や幹部に問う、代表質問です。

13日に質問に立った3つの会派のうち2つの会派は、所属する議員全員が、4月の市長選で、穂積前市長の選挙活動を支援していました。

いわば穂積氏の応援団だった議員が、前市長の市政運営をどう評価するのか問う一幕もあり、現市長は、次のように答えました。

秋田市　沼谷市長
「災害対応等の事情はあったものの、予算編成において歳出規模が歳入規模以上となる状態が続いてきたことなどにより、厳しい財政状況を招いたことや、人口減少に歯止めがかからなかったことなど、十分ではなかった点もあると捉えており、後任の市長としてこうした課題にしっかりと向き合ってまいります」

前の市長からの課題の一つがスタジアム整備ですが、沼谷市長は事業自体は前に進めたいものの、財政状況も考慮する必要があるとの考えを示しました。

沼谷市長
「できれば、できるならばスタジアム整備を進めていきたいということは大前提としてございます。ただ先ほど答弁で申し上げました通り、本市の財政状況、大変厳しい状況にもございますので」「やりたいと、整備したいという思いと、現実の財政の着地をしっかりと考えていきたいと思ってます」

沼谷市長が現時点で示している、スタジアム整備の方針を、あらためてまとめます。

まず施設の整備方法については、新たなものを建設する新設と、ASPスタジアムの改修、2つの選択肢から絞り込みます。

施設の規模については、「ASPスタジアムの敷地内なら、5,000人規模の収容が可能」と説明していますが、その規模でとどめるのか、それ以上の規模も検討するのかは、まだ明確な考えは示していません。

整備を中心となって担う、事業主体が市になるのか、あるいは県やクラブになるのかは、事業費の見通しなどを踏まえて3者で協議する考えです。

沼谷市長は、協議を行うための判断材料となる事業費の見通しやスケジュール、どれくらいの規模の施設が整備できるかなどの調査までは市が行うものの、「市が事業主体になるとは確定していない」と話しています。

沼谷市長は、13日も改めてその考えを示したうえで、県が事業主体になることも視野に入れていることを明らかにしました。

沼谷市長
「現在の財政状況では負担できない経費がかかると試算された場合には、県に整備主体になっていただくことも含め負担割合等について、県およびブラウブリッツ秋田と協議してまいりたいと考えてます」

スタジアム整備をはじめとする、市の課題についての市議会での議論は、来週以降も続きます。