県と市町村が連携して取り組むべき政策は？課題は？　自治体トップが意見交わす　風力発電の安全確保で議論も　秋田市

県と市町村のトップが集まり、連携して進める政策などについて話し合う会議が秋田市で開かれました。

同じような課題を抱える、“現場”ともいえる市町村から実態の報告があがったほか、陸上の風力発電所がある沿岸の市からは安全確保に向けた様々な意見が出されました。

県・市町村協働政策会議は、佐竹 前知事が就任した16年前、2009年に始まり毎年開かれてきました。

市町村のトップが集まる会議に初めて臨んだ鈴木知事。

開会前、行政のトップとしては先輩にあたる市町村長に自ら挨拶をして回りました。

会議では県と市町村で重複する業務の効率化や、連携を深めて進める政策について話し合われました。

公共交通の維持・確保については、乗り合い型の地域交通サービスの実証運行を進めている大館市から今後の課題が指摘されました。

石田健佑　大館市長
「人口が減ってきた中でもどうやって移動の総量を増やすかだと思っています。たとえば今までひとりが1日1回しか使ってなかったものをもう少し使ってみるとか休日も遊びに出てみるていう、人口が減っても総量を増やすことによって様々な選択肢を維持していくことが重要だと思います」

一方、沿岸の市のトップからは風力発電の安全確保に向けた国への要望などについて様々な意見が出されました。

沼谷純　秋田市長
「安全距離をとれない中で、どう事業をやっていくべきのか、どう安全策を確保するかという非常に難しいことが今後出てくる可能性がすごくあるなという風に思ってまして」

齊藤滋宜　能代市長
「安全基準に関して末端自治体がしっかりと発言できる制度を作っていただかなければ、やはりこれから市民に対して県民に対して事業を進めていくということを理解してもらえないだろうと」

湊　由利本荘市長
「権限だけいただいても何をもってそれをストップさせるかどうするかという判断ができないので、権限の話と同時に、もしそういう方向で進むのあればしっかりと判断できるような情報提供だったり、もしくは県としてしっかりそのへん相談・やり取りできるような体制作りとか、ぜひそうしたものもセットで」

鈴木知事
「ノウハウ能力がなければできませんので、一つ大事な視点として心に留めておきたいと思います」

そのほか、県が首都圏などからの移住や定住を推進するためには実際の生活に関わる市町村の情報・協力が欠かせないとして、今後さらに連携を深めていくことを確認しあいました。