県内企業の景況感はほぼ横ばい　日銀が短観を公表　建設業など一部の業種で好調な動きも　秋田

県内企業の景気への受け止めや今後の先行きを示す、景況感に関する日銀の調査・短観が公表されました。

建設業など、一部の業種で好調な動きもありましたが、県内全体の景況感は、3か月前の前回の調査からほぼ横ばいでした。

今回の調査は、5月下旬から先月末にかけて行われ、県内143社が対象です。

景気が良いと答えた企業の割合から、悪いと答えた企業の割合を引いた業況判断指数はプラス6で、前回の調査を1ポイント下回りました。

製造業は、前回の調査から2ポイント悪化してプラス2に、非製造業は1ポイント悪化した、プラス7でした。

製造業では、人件費の増加が業績に一定の影響を及ぼすなどしたため、前回の調査から落ち込んだ分野が目立った一方、非製造業では、災害復旧やダム工事など、規模の大きい事業が多かった建設業が好調でした。

日銀秋田支店　種村知樹 支店長
「仕入れ価格上昇に販売価格引き上げが追いついていない様子もうかがえます。加えて、深刻な人手不足が続くもとで、人件費も増加しており、その結果、今年度の経常利益は減益基調」
「そうした中でも、新たな商品開発や投入を見据える先や、人手不足に対応するため、採用チャネルの多様化などを進める先もあり、前向きな動きもみられています」

今後については、コメの値上がりを受け、食料品を扱う事業者の間で先行きを不安視する声が目立ったと説明しています。