災害発生時に住宅の被害認定を速やかに　自治体の職員を対象とした研修会　秋田県

大規模な災害が発生した際に、被災した住宅の被害認定を市や町の職員がいち早く行うための研修会が開かれました。

県のほか秋田市、潟上市など7つの市と町の職員が参加した研修会。

自然災害が起こった際に住民が公的な支援制度を利用するには住宅の「り災証明書」が必要で、発行には市町村の職員による立ち入り調査が必要です。

秋田市中心部が大規模な浸水被害にあったおととし7月の記録的な大雨では、住宅の被害程度を調査する職員の役割分担ができていなかったり、ノウハウが不足していたりしたことが原因でり災証明書の発行が滞るなどの課題が浮き彫りになりました。

このため県は年に数回、住宅の調査方法を確認する研修会を開いています。

県総合防災課 佐藤佳介さん
「各種支援政策の基礎となる重要な事務となっております。被災者の迅速な支援のために速やかに実施する必要がある事務となりますので」

12日は、浸水被害に遭い、いまは空き家になっている建物にも入って被害認定の手順やチェック項目を確認しました。

大規模な災害が発生した際の、いち早い生活再建にもつながる被害認定調査。

12日は積極的に意見交換する場面はなく、実際に災害が起きた際にすばやい対応につながるのか疑問を感じるシーンもありました。

県内ではここ数年大雨による被害が相次いでいて、梅雨入りを前に災害対応能力のさらなる強化が求められています。