市町村の責任で猟銃の発砲ができる改正鳥獣保護管理法が9月に施行　環境省が”緊急銃猟”の手順を示したガイドラインを公表

改正鳥獣保護管理法が今年9月に施行されます。

これにより市街地にクマなどが現れた場合、市町村の責任で猟銃を発砲する緊急銃猟を行うことができるようになります。

改正法の施行に先立ち環境省は8日、緊急銃猟の手順を示したガイドラインを公表しました。

市街地にクマなどが出た場合、今の法律ではハンターが猟銃を使用できるのは警察官が命令した場合などに限られています。

今年9月1日の改正鳥獣保護管理法の施行により、緊急性があり安全が確保できるといった条件を満たしていれば市町村の責任で猟銃を発砲する、緊急銃猟を行うことができるようになります。

改正法の施行に先立ち、環境省は8日、緊急銃猟の手順を示したガイドラインを公表しました。

浅尾環境相
「そのガイドラインを自治体の方によく理解をしていただいて、この新しい法改正のもとに戸惑うことなく対応ができるようにしていきたいというふうに自治体の方もですね、安心して対応できるような、そういう形でガイドラインの周知徹底をしていきたいというふうに考えています」

こちらはガイドラインに示された、河川敷を移動したクマが公園に現れた事例への対応方法です。

公園につながる道路の通行を制限し、ハンターの位置から半径200メートルを屋内退避にすることで安全を確保します。

発砲は堤防方向に向けて行うことで仮に外れてものり面が弾丸を受け止め、人や建物に危害を及ぼさないようにします。

ガイドラインにはこのほか、集落の倉庫にクマが入り込んだケースなど7つの事例への対応方法が示されています。

人に銃弾が当たる恐れがある場合、緊急銃猟は行えません。

人の往来が激しい中心街や住宅地では、建物に侵入している場合などを除き発砲は難しいとみられます。

環境省は対応マニュアルの作成や関係者による訓練の実施など、日頃から準備を行うよう自治体に求めています。