スタジアム整備をめぐり県と市の足並みは…沼谷市長は県が主体でも費用負担を検討　一方で「事業主体はまだ決まっていない」　秋田

スタジアム整備をめぐる事業主体について、秋田市の沼谷市長は、県が主体となった場合も市として一定の費用負担を検討する考えを示しました。

鈴木知事の発言に対しては、「事業主体はまだ決まっていない」と、従来の考えを改めて説明するにとどめています。

秋田市は、現在開かれている議会で関連予算が可決され次第、スタジアムを新設する場合と改修する場合の事業費やスケジュールなどの調査を外部に委託して始める方針です。

事業主体については、その調査結果を踏まえて県やブラブリッツ秋田と協議することにしています。

沼谷市長は、事業主体が県になることも視野に入れるとの考えを示していましたが、その場合でも、市が、一定の費用負担をすることも検討していることを16日、明らかにしました。

秋田市　沼谷市長
「県が整備主体だとすれば、県からの支援を秋田市が受けるということではなくて、逆に市として整備主体となる県に何らかの支援といいますか、そういったことになっていくのではないかと思いますので、そういったものはまだまだこれから、整備費用、財源、複数のパターンを出してからでなければ、その議論には入っていけないと思ってます」

自身の答弁をめぐり、知事が「聞いていなかった」などと発言したことについては、「事業主体は決まっていない」と、これまで述べてきた考えを改めて示すにとどめています。