弁護士団体が”一票の格差”理由に参議院選挙の無効を訴え　秋田県選挙区も仙台高裁秋田支部に提訴　全国14の高等裁判所でも

参議院選挙について、弁護士団体がいわゆる一票の格差を理由に選挙の無効を求める訴えを全国14の高等裁判所に起こしました。

秋田県選挙区についても選挙は無効だとして仙台高裁秋田支部に提訴しています。

訴えを起こしたのは、東京に本部を置く弁護士団体で原告は県内在住の有権者です。

20日投票が行われた参院選について、いわゆる一票の格差を是正せずに行われたとして、選挙の無効を訴えています。

今回の参院選における有権者数は、去年9月時点で最も少ない福井県選挙区が62万2,678人。

秋田県選挙区は80万5,838人でした。

秋田県選挙区の方が候補者が当選するために必要な票数が多く、一票の価値が低いという主張です。

小川尚史弁護士
「秋田県についても一番投票価値が重く見られている選挙区と比べると、0.77票しかお一人お一人お持ちの方の票の価値がないような状態になってしまっているということです」
「選挙区制度の抜本的な見直しには至らないまま選挙が実施されてしまったということですので、最高裁もそうですし各地方の高等裁判所についても厳しい姿勢を見せていただきたいなと思っているところです。」

仙台高裁秋田支部は、前回3年前の参院選をめぐる“一票の格差訴訟”で「違憲状態」と判断していました。

訴えを起こした1人、小川尚史弁護士は参議院議員1人あたりの有権者が、選挙区で最大およそ65万人の差がある異質な選挙だったと主張しています。