三菱商事撤退の洋上風力発電事業再公募に向け検証　具体策を年内にまとめる方針　秋田

三菱商事などが洋上風力発電事業から撤退した要因について検証する有識者会議が11日夜開かれ、再公募に向けた具体策を年内にまとめる方針を確認しました。

三菱商事は先月、資材価格の高騰など、想定を上回る事業環境の変化があったとして、「能代市、三種町および男鹿市沖」と、「由利本荘市沖」など3つの海域で進めてきた洋上風力発電事業から撤退すると発表しました。

経済産業省と国土交通省は11日夜、有識者を集めた合同のオンライン会議を開き、三菱商事からヒアリングを行うなどして撤退に至った要因の検証作業を始めました。

出席者からは「日本で最も有望な地域での撤退ということを考えると、原因をきちんと分析して今後に生かさなければならない」「今回のような撤退が生じた場合は、保証金の没収だけでなく、それまでに集めたデータを提供することもルール化していく必要があるのではないか」といった意見が出されました。

会議では検証結果を踏まえて公募制度を見直し、再公募に向けた具体策を年内にまとめる方針を確認しました。

あわせて、事業者の採算性にも目配りすることにしていて、売電収入を得やすくするため海域の使用期間を現行の30年から10年延長できるようすることなどを検討しています。