トランプ政権による相互関税　「日本の景気を後退させる」と考える県内企業は約86％　ほぼすべての産業で警戒感　秋田

アメリカのトランプ政権による相互関税が「日本の景気を後退させる」と答えた県内企業が、約86パーセントにのぼったことがわかりました。

ほぼすべての産業で警戒感が広がっています。

民間の信用調査会社東京商工リサーチは、日米間で合意した“トランプ関税”が発動する直前の先月6日までにインターネットによるアンケート調査を行い、県内に本社を置く77社からも回答を得ました。

“トランプ関税”が今期の業績に影響を与えるか聞いたところ「大いにマイナス」または「少しマイナス」と答えた県内企業はあわせて約25パーセントでした。

「影響は生じない」と答えた企業が大半を占めました。

一方、“トランプ関税”が日本の景気を「大きく後退させる」または「少し後退させると」と答えた県内企業は、約86パーセントにのぼりました。

ほぼすべての産業で警戒感が広がっています。

県内企業からは「事業や雇用継続に向けた返済義務のない給付金や助成金の支給」や「法人税の引き下げ」を求める声があげられています。

また、今後“トランプ関税”の影響が顕在化するにつれて個人消費の低迷も懸念されています。