知事公舎廃止を検討　私邸は5年以上使用されず…維持費は毎年約1,000万円　将来的な改修費用は数億円見込み　秋田

鈴木知事は、自身が住まいとして使わず、利用頻度も極めて少なくなった、知事公舎の廃止を検討していることを明らかにしました。

県は、将来的な改修費用が数億円かかると見込んでいて、土地や建物をどうするか、検討を続けることにしています。

秋田市千秋北の丸にある知事公舎は、知事が住まいとして使う私邸と海外の要人や企業関係者などをもてなす公邸があります。

1980年に完成し、歴代3人の知事が私邸に住みましたが、佐竹前知事が2020年2月に市内に建てた自宅に引っ越したため、私邸は、5年以上使われていません。

公邸は今も年に数回使われています。

県によりますと、知事公舎全体の維持費は毎年1,000万円程度です。

12日、県議会の一般質問で、この知事公舎のあり方について問われた鈴木知事は、施設の廃止を検討していることを明らかにしました。

鈴木知事
「知事公舎については近年、老朽化の進行などを理由として、廃止する県が増えてきており、私としてもそうした方向に向かうことが時代の流れであるものと考えております」「今後は土地と建物に関する情報をオープンにし、民間等からも意見を聞きながら様々な利活用の方策を検討してまいります」

鈴木知事は、将来的な改修に数億円の費用がかかるほか、建物を解体する場合は、文化財の発掘調査が必要となり、数千万円から数億円を要するとの試算を明らかにしました。

新たな建物を建てる場合は景観などを守るための制限が設けられることから、県は、現在の土地と建物をそのまま残して活用する方法を検討することにしています。

このほか鈴木知事は、スタジアム整備について事業を中心となって進めるのは、秋田市であるべきとの考えを改めて示しました。

鈴木知事
「事業主体については、市が管理者である同公園（八橋運動公園）での整備を前提としてJリーグ側と意見交換を行い、現在調査事業を進めている経緯から、市が事業主体となることが自然ではないかと受け止めているところであります」

事業主体となった場合、費用負担も増える可能性があり、秋田市の沼谷市長は、県に担ってもらう可能性に言及していました。

県と秋田市の駆け引きは今後も続くことになりそうです。