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家賃支援給付金について

対象者

テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月から12月において次のいずれかに当てはまる方

  • いずれか1か月の売上高が前年同月比で50パーセント以上減少
  • 連続する3か月の売上高が前年同期比で30パーセント以上減少  

制度の概要

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売り上げの急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して家賃支援給付金が支給されます。

支援内容

申請時の直近の支払賃料(月額)に基づいて算出される給付額(月額)を基に、6か月分の給付額に相当する額が支給されます。

<法人の場合>
1か月分の給付上限額:100万円
<個人事業主の場合>
1か月分の給付上限額:50万円
※詳しくは経済産業省Webサイトでご確認ください。

利用・申請方法

パソコンやスマートフォンから家賃支援給付金ホームページにアクセスし、WEB上で申請手続きします。受付開始後、補助員が入力サポートをおこなう「申請サポート会場」も利用できます。

受け付け期間

2020年7月14日(火)~2021年1月15日(金)

お問い合わせ

<家賃支援給付金コールセンター>

  • 電話番号:0120-653-930
  • 受付時間:8時30分~19時
    8月31日まで全日対応、9月1日以降は平日・日曜日のみ対応(土祝日除く)

手続きなど詳しくは以下のURLをご覧ください https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html