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秋田県飲食店等事業継続緊急支援金

申請受付期間

令和3年10月27日(水)〜令和4年1月31日(月)

本支援金の対象者について

本支援金の対象者は、次の要件をすべて満たす中小企業者等※です。

  • 申請時点で、秋田県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等(個人事業主含む)
  • 飲食店又は、飲食店と継続的に直接取引(年間20%以上)のある事業者
  • 直近決算期の売上が前年度又は、前々年度と比較して20%以上減少していること。

※ 直近決算期以後に売上が急激に減少している場合など、直近期と対前年度、又は前々年度との比較が実態を反映していない場合には、直近12か月の試算表等と前年度、又は前々年度の申告書等との比較で20%以上減少していれば対象になる場合があります。詳しくは商工団体等にご相談ください。創業特例、事業承継特例、法人成り特例、合併特例があります。

  •  主たる業種が飲食業の場合は、申請日時点において、店舗所在地の所轄の保健所からの飲食店または喫茶店の営業許可を有している者。
  • 今後、事業を継続する意思があること。
  • 当該事業者及びその代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員等が、秋田県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団および同条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団等」という。)に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、暴力団等が当該事業者の経営に事実上参画していないこと。
  • 上記のほか、知事が特に支援を必要と認める場合。ただし、次のいずれかに該当する方は対象外です。
    ①法人税法別表第1に規定する公共法人
    ②地方公共団体からの出資割合が50%を超えている法人
    ③地方公共団体の特別職又は職員が役員に就任している法人
    ④風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う方
    ⑤政治団体
    ⑥宗教上の組織又は団体
    ⑦上記のほか、本支援金の趣旨および目的に照らして適当でないと知事が判断した方。

申請方法

申請は郵送かオンラインで受け付けます。事務局へのご持参はお控えください。

●郵送申請の場合

申請書類を封入の上、以下に送付ください。

〒010-0951 秋田市山王2丁目1-53 秋田山王21ビル 5F
秋田県飲食店等事業継続緊急支援金事務局 宛て

※令和4年1月31日(月)必着

●オンライン申請の場合

オンラインによる申請の受付開始は令和3年10月27日(水)からとなります。

締め切りは令和4年1月31日(月)23:59となります。

お時間に余裕をもって申請してください。

詳しいことは、秋田県のホームページをご覧ください。

https://insyoku-shien.com/