震災の直後には、県内の製材業者にも仮設住宅の材料になる床材などの合板の発注が急増しました。

今後、被災地の復興が本格化するのに伴って、道路や港湾施設などの インフラ整備に必要な建設機械の部品、建物の電源設備などの需要が増大するものとみられています。

県では被災地の復興需要を県内の製造業者の受注につなげるため、今年度から新たに「震災復興需要喚起アドバイザー」を配置することになりました。

このアドバイザーは、関連するメーカーと県内の部品製造業者の橋渡し役をつとめるもので、首都圏に2人、東北地方に1人の合わせて3人を配置します。今後は県のアドバイザーが関連するメーカーを訪問して、発注情報を収集し、県内企業を対象に報告会や商談会を開いて県内業者への受注をあと押しすることに しています。

さらに、脱原発の流れが加速するなか、被災地でも再生可能エネルギーの導入が進むとみて、風力発電設備などの部品供給に関する情報の収集にもあたることにしています。

被災地の復興需要を県内経済の活性化につなげて欲しいですね。